小規模事業者持続化補助金の募集が始まっています。
ありがたいことに、私がお手伝いさせていただいた「小規模事業者持続化補助金」は今までほとんど採択されました。
以前から、小規模事業者持続化補助金についてはお知らせしてますが、
今回が今年のラストチャンスです。
コチラ⇒ 小規模事業者持続化補助金の書き方
□採択されない申請の特徴
私は仕事上、採択されなかった申請書も目を通す機会があります。
一体どのような特徴があるかといいますと、
間違いなく、「様式2」「様式3」の内容が薄い。ということです。
もう一度、以下うをご確認ください。
コチラ⇒「様式2」「様式3」の書き方。
□やりたいことを盛り込み過ぎは×
あれもこれも、やりたいことを「様式3」の補助計画書に盛り込む方がいますが、
ダメです。採択されない傾向があります。
例えば、飲食店であれば、
「新メニューAの拡販計画」
という補助事業があるとすると、
採択されにくい補助計画は、
「新メニューAの拡販とBのブランド化計画」
というように、欲張ると危険です笑
審査する側とすれば、何をしたいのだろう???となります。
補助事業はやりたいことを絞ることです。
絞って、
・なぜその事業が必要なのか?
・ターゲットは誰か?
・成功する根拠は?
・どうやって売っていくのか?
とにかく深堀して記入することです。
□根拠が無い計画書は×
記載している内容に根拠が無いものは非常に危険です。
採択されにくい傾向があります。
例えば・・・
・「最近の20代男性は自動車を乗らない傾向がある」
・「○○市の人口は増加傾向である」
と外部環境分析で記載した場合、
世間一般的にはわかりきったことでも、
根拠となる情報資料を示すことが必要です。
なぜかというと、
根拠が明確なほど、事業の成功確率は上がるからです。
また審査員などの第三者を納得させるには、
十分に根拠となる資料が必要であるという事です。
成功確率の低い事業には、まずお金は渡してくれません。
もう一つ例を。
例えば・・・
・「当店には若いスタッフが多いので若い客が来店しやすい。」
ということを記載したとします。
話のツジツマが合っているようですが、これも根拠が欠けてます。
若いスタッフ=若い客が来店する という論理は通常通りません。
根拠となる情報資料を示すことが必要です。
採択の低い計画書は、
実はこの根拠となる記載・資料・情報が少ないのも特徴です。
□早目の作成が吉!
計画書の作成は早めに取りかかり、
早目のチェックを最寄りの商工会議所などにお願いした方が良いです。
私のような専門家だとお金がかかります。
お金をかけたくない方は、片手間で作成するのではなく、
早目の作成で余裕を持って、十分手ごたえのある計画書を作成しましょう。
□飲食店で儲ける知恵袋 目次
(1) 売上・集客UPする知恵袋(2) 『飲食店FC』で収入を確保する方法
(3) 飲食店に強い『税理士』を利用する
(4) 差別化をして儲ける(※準備中)
(5) 新規開業の基本