今から飲食店経営される方は、税理士はいるでしょうか？

また今契約されている税理士がいる方は、
本当に今の税理士で大丈夫か考えたことがありますか？

私が飲食店経営者なら、「税理士」をこのように考えます。

税理士＝自分の飲食店経営におけるパートナー

いかに自分の「飲食店経営」をサポートしてくれるか
いかに「売上を上げる」サポートをしてくれるか。

多くの経営者の方は、税理士は会計代行する専門家と思っています。

その考えは正しいですが、
それだけでは飲食店経営のサポートとは言えません。

税理士がいたから会計の手間が省けたではなく

「税理士がいたから売上が上がった」

という状態をいかに作るかだと私は思っています。

□経営コンサルタントと契約する売上目安

税理士ではない、
いわゆる「飲食店経営コンサルタント」はこの日本にも無数にいます。

例えば、船井総研などの大手コンサルティング会社や、
中小企業診断士の個人コンサルタントなど。

いずれにせよ、その顧問料は、月額10万～50万くらいです。

このような高額の経営コンサルタントを雇う目安として

年商1億円を超えたらコンサルを検討する。

ということが良いのではないかと思います。

まずは年商1億。

ココが、是非飲食店経営の目指したい第一の高見ではないかと思いますが、

このラインを越えてきたら、
次のステージへの足掛かりとして経営コンサルタントと契約するという目安で良いかと思います。

では、

年商が1億円未満の飲食店はどうすればよいか。

次に説明していきます。

□税理士をコンサルにする

年商1億円はあくまで目安なので、
資金に余裕があれば、経営コンサルタントを雇っても全く問題ありません。

むしろそちらの方が良いかと思います。

しかし・・・

1店舗～3店舗経営されている多くの飲食店経営者にとっては、
毎月10万～50万という料金は、支払うことは困難だと思います。

そこで、私はこう考えることをお勧めしています。

「税理士をコンサルタント」として位置づける

税理士報酬は、
・個人事業主・・・10,000～20,000円／毎月
・法人　　　・・・20,000～30,000円／毎月

というのが相場です。

この範囲で、
税理士を飲食店コンサルタントとして位置づけるのです。

でも税理士は飲食店経営を知ってるの？？？

このような疑問が出ますが、

むしろ飲食店経営を知らない税理士が大半です。

私の感覚では、
約8割くらいが飲食専門ではない。

と感じています。

つまり、税理士を飲食店経営のパートナーとして
低額のコンサルタントとして位置づけるには、

積極的に税理士を「選ぶ」ことが重要です。

この「選ぶ」ことをするかしないかで、

飲食店経営が大きく変わってきます。

飲食店に強い税理士の選び方は
次の記事で説明していきます。

⇒ 飲食店に強い税理士の選び方

■飲食店に強い税理士を利用する

（１）税理士をうまく経営パートナーにする
　　　⇒税理士で売上げ上げる！

（２）飲食店経営に強い税理士の選び方
　　　⇒「いい税理士」を見極める！

（３）飲食店経営における税理士の役割
⇒儲けたいなら税理士と関与すること！

（４）税理士へ支払う適正料金とは
　　　⇒安すぎる顧問料は危険！

（５）希望の税理士を探せるサイト
　　　⇒ご自身の相談に合わせて税理士を探せます

□飲食店で儲ける知恵袋 目次