小規模飲食店を経営されている方ならご存じの方もいるかもしれませんが、

小規模事業者持続化補助金

という補助金が、今とても話題です。

この補助金は、簡単に言うと、
販路開拓のための「チラシ・看板」などに使った費用に対して、補助金がおりるというものです。

各商工会議所で、この補助金のセミナーを開催しているところが多いのですが、昨年と比較しても参加者が増えている商工会議所が多いようです。（昨年も同様の補助金がありました。）

 

□この補助金で何が解決出来るのか

この補助金でいったい何が解決出来るかと言いますと、

ズバリ「販路開拓のための営業・販促費」がまかなえるということです。
販促（販売促進）とは集客のためにチラシを打ったり、
新商品を開発したり、DMを打ったり・・・という活動のことを言います。

儲かっている飲食店はこういった「営業や販売促進」を積極的に取り組んでいます。

これは言い方を変えると、
飲食店を事業として長期的に継続させるためには、
「営業・販売促進」が必須であるということでもあります。

⇒儲かっている飲食店の特徴

しかし、小規模飲食店の中にはこのような販促活動が出来ないお店が、
現状たくさん存在しています。

その原因の1つは、「資金不足」です。

今回のこの補助金制度を利用すれば、
「資金不足」で二の足を踏んでいた販促活動を積極的に取り組むことが可能になります。

 

□いくら補助金がもらえるのか？

この補助金制度で。一体いくらお金がもらえるのかというと、
「販路拡大にかかった費用の3分の2」です。（ただし上限は50万円。）
以下に例を挙げます。

（例１）販促費に60万かかった場合
⇒　60万×2/3＝40万
⇒　40万円補助金がもらえる

（例２）販促費に90万かかった場合
⇒　90万×2/3＝60万
⇒　上限は50万なので50万円がもらえる

ということです。

つまり、とりあえず75万円の販促費を使えばMAXの50万円がもらえるということです。
この金額は大きいか小さいかというと、小規模事業者にとっては、非常に大きいです。

 

□補助金をもらえる対象者・採択率

～対象者～

補助金を受けることができる対象者は以下の通りです。

この表の中で、
飲食店は「サービス業（宿泊業・娯楽業以外）」にあてはまります。

飲食店で「５人以下」という条件はきつい気がしますが、

この「５人以下」という数字には、
会社役員・事業主・パートアルバイトの人数は含めません。

そう考えると多くの飲食店がこの条件に当てはまるかと思います。

 

～採択率～

対象になっていても、
実際に「あなたは補助金を受けていいですよ」と認められる事業者は、

申請をした人の約５０％と言われています。

では、どこでその判断がされるかと言うと、

以下にも記載します「申請書類」の内容によって判断されます。

 

□何から取り組めばよいか

実は補助金を受けるには、
まず募集期間内に「補助金を受けさせて欲しい！」という旨の書類を、
東京にある「日本商工会議所」に提出する必要があります。
（最寄りの商工会議所に提出するのではありませんのでご注意を）
これを「補助金を申請する」と言います。
その申請書が通れば、見事補助金を受けられます。

ですから、
まずは「補助金の申請書を書いて日本商工会議所に提出する！」と思ってください。

 

□提出する申請書の種類

日本商工会議所に提出する（申請する）書類は内容によって変わってきますが、
ここでは、オーソドックスなパターンを紹介します。
以下の書類を「郵便局」に行って「日本商工会議所」に提出するとお考えください。

※オーソドックスなケースになりますので
詳しくは以下のサイトにアクセスしてご自身で必ず確認してください。
⇒　小規模事業者持続化補助金【公募要領】

つまり、わかりやすくいうと、

事業主の方は「様式１・２・３・５」を作成するということです。
その際、「最寄りの商工会議所」から必ず助言を受けて作成します。

その助言を受けると、
最後に最寄りの商工会議所から「様式４」がもらえるという仕組みになっています。
※この補助金「最寄りの商工会議所」も協力して申請することになっています。

提出は、最寄りの商工会議所ではなく、東京の日本商工会議所になりますので間違え無いように。
これが大まかな申請の書類になります。

 

□メインは様式２と様式３

提出書類の枚数を見ていただいてもわかりますが、ボリュームがあるのは

「様式２（経営計画書）」
「様式３（補助事業計画書）」

です。

上記したように、
この補助金は最寄りの商工会議所からの助言を受けて作成しますが、
助言が必要な理由は、
ズバリこの「様式2」「様式3」を作成するのが手間だからです。

また、全員が補助金を受けられるわけではなく、

「様式２・３」の内容によって、採択が判断されます。

ヒトコトで言うと、適当に書いても採択されないという事です。

 

□様式２と様式３を完成させる方法

手間である「様式２（経営計画書）」と「様式３（補助事業計画書）」を完成させる方法は、以下の2点です。
（１）自力でやる
（２）専門家・コンサルタントに依頼する

です。

（１）を選択した場合は、
最寄りの商工会議所に相談に行ったり、補助金のセミナーに参加することが最善の道です。
※セミナーは商工会議所が主催しているケースが多いです。

（２）を選択した場合は、
税理士・コンサルタントに依頼することになります。
料金は様々ですが、
申請が通ったら成功報酬で補助金の金額の１０％を支払ったり、
申請につき1回5万円などと設定していたりしています。

私も数件お手伝いさせていただきましたが、

自分のお店を見直すこともできるので、この補助金はおススメです。

 

□申請の締め切りはにご注意

この補助金申請の〆切は以下の通り

〆切　5月31日

この期日までに、申請書類一式を提出しなければいけません。
※消印有効です。

上記したように、補助金の申請には書類の記載が必要です。

今回の補助金はとても人気ですので、

ピンと来た方は早めに取り組むようにすると良いかと思います。

 

□飲食店で儲ける知恵袋 目次

（１） 売上・集客UPする知恵袋

（２） 『飲食店FC』で収入を確保する方法

（３） 飲食店に強い『税理士』を利用する

（４） 差別化をして儲ける（※準備中)

（５） 新規開業の基本